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個人事業主の医療費控除って「領収書を整理が大変そう」「制度が難しそう」「時間がかかりそう」と感じる人が多いと思います。実際確定申告の時期になると医療費控除は面倒だからやらなかったという人も少なくありません。
ですが、医療費控除は全てを完璧にやる必要はありません。
この記事では、医療費控除をなるべく簡単に終わらせたい個人事業主向けに無理にやらなくていいことを中心に解説します。
✔難しい説明はできるだけ省略
✔ 実務で困りにくいポイントに絞る
この2点を意識しているので、「とにかく早く終わらせたい」という方はぜひ参考にしてください。
結論から言うと、医療費控除は制度を完璧に理解したり、細かく整理したりしなくても申告できます。
税務署や申告書で重視されるのは、主に次の3点です。
逆に言えば、
「作業を丁寧にやったか」「完璧に整理しているか」は重要ではありません。
まずは、個人事業主がやらなくていいことを見ていきましょう。
医療費控除の明細書では、「医療を受けた人の医療機関ごとの合計額」が分かれば申告できます。
「正確さ」よりも「合計額」が重要です。
【まとめ方の例】
| やまだ家の名前 | 〇〇病院 | △△歯科 | ■■薬局 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| たろう | 20,000円 | 15,000円 | 35,000円 | |
| はなこ | 50,000円 | 5,000円 | 55,000円 | |
| じろう | 10,000円 | 30,000円 | 20,000円 | 60,000円 |
| 150,000円 |
山田家（生計を一緒にしている）3人の医療費合計が、10万円超えているので、医療費控除ができます。
医療費控除は、かかった医療費すべてを無理に申告する必要はありません。
例えば、
こうしたものは、
手間と還付額を考えると省略しても影響が小さいケースが多いです。
特に個人事業主の場合は、「高額な医療費を優先する」という考え方でも十分現実的です。
医療費控除のために、税務署へ行く必要はありません。
現在は、
を使えば、すべて自宅で完結します。
「医療費控除＝税務署に行く」というイメージは、もう過去のものです。
医療費控除で一番怖いのは、計算ミスや転記ミスです。
そのため、
といった方法は、実は「簡単」でも「安全」でもありません。
会計ソフトや申告ツールを使えば、計算は自動で行われます。
無理にアナログでやる必要はありません。
医療費控除には細かい例外や特例がありますが、すべてを理解する必要はありません。
個人事業主にとって重要なのは、
だけです。
細かい制度理解に時間を使うより、「必要最低限を押さえて申告を終わらせる」ことを優先しましょう。
「やらなくていいこと」が多い一方で、次の点だけは最低限押さえておくと安心です。
この3つができていれば、医療費控除で大きく困ることはほとんどありません。
【その年の(1/1～12/31)医療費の合計額】ー【生命保険などで補填される金額】ー【10万円】※注
※注）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額となります。
総所得金額等とは＝給与所得控除後の金額（源泉徴収票に記載あり）
例：山田家のたろうさんの総所得金額400万の場合
【1年間医療費合計15万】ー【生命保険で補填なし】ー【10万】＝5万円（医療費控除対象となる金額）
所得税の還付額：10,000円
翌年度の住民税減額：5,000円 合計\15,000戻ってきます。
💡医療費控除をすることで、住民税の減額も受けることができます。
対象となるもの
対象とならないもの
医療費控除で多くの人がつまずくのは、制度ではなく入力作業です。
手入力でやろうとすると、
という状態になりがちです。
一方、会計ソフトや自動入力機能を使えば、作業時間は大きく短縮できます。
「なるべく考えずに終わらせたい」という個人事業主ほど、こうしたツールを使った方が結果的にラクになります。
医療費控除は、頑張りすぎるほど難しく感じる制度です。
この意識を持つだけで、個人事業主の医療費控除はぐっと簡単になります。
「難しそうだから」と諦める前に、まずは力を抜いて取り組んでみてください。